本日、NHKスペシャルで「コロナ犯罪」という番組が放送されていた。
その中で昨年、国の政策で行われた持続化給付金が悪用され、少なからぬ金額が不正に受給されたとあった。そもそもの受給の資格のない人物が友達や税の知識をもった人に話をもちかけられ、気軽に受給していた。数十万円の手数料が仲介者にわたった。
応募の書類は確定申告の写し、身分証明、自分で作った帳簿（前年と今年の売上比較）、銀行通帳のみ。
要するに自己申告で「昨年4月の売上100万円でしたが、今年は50万円でした」と言えばなんのチェックもなくそのまま100万円をあっさりもらえたのである。「こんなに簡単に100万円もらえていいの？ 日本は大丈夫？」と思って当然である。
不正受給をした人がNHKの取材を受けていたが、返金の意思はないようだ。
それに対してSNS上では怒りの声が上がっている。
マイナンバー（個人識別番号）制度を活用しない限り、同じことは繰り返される
しかし、よく考えてみよう。失って惜しいほどの社会的身分がない一定数の人々が、ほんの出来心と軽いノリで100万円を申請するのはあまりに当然のことであって、制度が始まる前から想定されていた。
犯罪を防ぐには厳し目な審査が必要だが、それをやっていては自営業や小さなお店が潰れてしまう。
しかし、そもそもの問題として日本にも世界中にある個人識別番号がちゃんと活用されていたら、こんなことは起こりようがなかったし、昨年全国民に配られた10万円も即座に個人に配ることができたのである。
日本にもマイナンバー制度があるが、銀行口座も紐付けられていない。マイナンバーに税務申告データと銀行口座に紐づけ、申請内容と照合すれば不正はかなり防げたはずだ。
不正受給をした人は罪を償うべきだが、その人々を非難しても状況はまったく変わらない。不正はなんどでも繰り返される。日本でも諸外国で行われているレベルで個人識別番号を活用すべきだ。要するにこれはシステムの問題なのである。
